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会社設立について （オンライン申請対応）
事業を新たに始める場合、個人事業として始める方法と会社を設立して事業を始める方法があります。起業を促進する政策により、会社を設立
することが簡単になりましたが、それぞれのメリット・デメリットを比較して
どのような形態で事業を始めるかが重要になります。
会社を設立するメリット
① 社会的（対外的）な信用
個人経営と会社経営の比較では、社会的な信用という点では会社
経営の方が圧倒的に信用があります。会社は資本金を公開しており、
相手方は登記簿を見ることで、資本金を確認することができます。
また、会社設立の年月日や、役員構成等も登記簿で確認できるから
です。会社の方が、取引の相手に安心を与えることができるのです。
金融機関からの融資についても、会社の方が受け易くなります。
② 責任の範囲
ここでいう責任とは、例えば事業が失敗して借金が残った場合に個人
事業の場合はお店が潰れても借金の支払義務は無くなりません。
会社の倒産については、出資者が出資金の範囲で責任を負うだけで
すから、個人で借金の責任を最後まで負わされることは無いということ
です。
③ 税金の面での優遇
所得に対しての税率が会社の方が有利になります。
また、会社の場合には家族を従業員として給与を支払うことで節税を
行うことができます。
会社を設立するデメリット
① 会社設立には費用がかかる
株式会社設立で約30万円、合同会社設立で約13万円が必要です。
個人事業の場合は税務署等への届出を提出するだけでよいのですが、
会社の設立には、費用がかかります。
② 経理処理の複雑化
会社の経理は複式簿記での記帳が必要になり、他にも複雑な経理処理
があります。税理士への相談が必要になるかもしれません。
会社設立について、無料相談をお受け致します。
会社設立（株式会社・合同会社）に関しての、疑問・ご質問
にお答えします。
起業・会社設立に興味のある方はご連絡ください。
会社設立を司法書士に依頼するメリット
会社を設立するには、法務局に設立申請しなければなりません。
そして、設立申請書の作成及び設立申請行為の代理は司法書士
だけが、行うことができます。司法書士に会社設立を依頼すると、申
請書をご自分で法務局に提出しに行かなくてもよいのです。
会社設立の手続きの流れ
① 会社概要の決定
・本社所在地
・商号
・目的
・事業年度
・発起人（出資者）
・資本金の額
・取締役、代表取締役等
・会社の機関設計
・発行株式の数
概要を決めて頂ければ、細かい事は打ち合わせで決定して
いきます。
どんな会社にするのかを検討します。
会社のイメージは作ってください。細かい部分は打ち合わせで
決定しましょう。
印鑑証明書とご本人名義の銀行の通帳をご用意ください。
② 法務局での類似商号の調査、目的判定
類似商号による規制はなくなりましたが、
同一所在地での同商号は認められません。
念のために調査が必要です。
会社事務所をテナントビル又はワンルームマンション
にするときは、通常 部屋番号は登記しません。ですから同じ
ビルに同じ名前の会社が既に入居しているときは、そのビルでは
同じ名前の会社を設立登記ができないことになります。
③ 会社印鑑の作成
設立しようとする、場所（ビル）に同じ名称の会社が無いことを
確認したうえで、印鑑を作成します。
代表者印 （必ず必要）
社印 （任意です）
銀行印 (個人印でも可）
会社の印鑑は重要な場面に使用するものです。
納得のいく印鑑をご自身がお作りになることをお勧めします。
印鑑作成を代行する事務所もありますが、当事務所は印鑑に
つきましては、ご本人にお作り頂いております。
④ 定款の作成／認証
必要事項を記載した定款を作成し、公証人の認証を
受けます。
認証を受ける前に公証人に定款の記載内容を確認して
もらいます。確認がとれたら、その定款の写しを添付した
委任状に発起人全員の実印を押印します。
この定款を電子作成しますと印紙代の4万円が不要に
なります。当事務所は電子定款作成に対応しています。
電子定款といっても、定款の謄本は紙で出ます。、
会社保管用その他提出用として、公証人の印の押された
定款は、紙で発行されます。
定款の認証は、公証人に５０，０００円を支払う必要があります。
⑤ 金融機関に資本金の払い込みをします。
発起人の銀行預金に本人も含めて、発起人全員が出資金
を振り込みます。定款の認証日以後に行う必要があります。
振込みが記載された通帳のコピーが必要です。
会社の実印を押印してご提出頂きます。
⑥ 登記申請書を作成し法務局に申請します。
会社の設立日は、法務局に登記申請登記申請した日に
なります。会社設立日を決めてから、設立スケジュールを
決定することもあります。
当事務所はオンライン申請に対応していますので、登録免許
税が5,000円減税されます。
⑦ 会社設立完了
登記の完了は登記申請から４～５日後になります。
設立が完了しますと、登記簿謄本、印鑑証明書を取得
できます。
印鑑証明書、登記簿謄本の取得も当事務所が行います。
従来の会社設立に比較して緩和された事項
１．最低資本金制度の撤廃
会社法施行前は、株式会社の資本金は1,000万円以上が必要
でした。現在は資本金の最低額は決められていません。
資本金1円でも設立はできますが、資本金の額は会社の信用度
を表す指標のひとつですから、常識的に300万円以上は必要で
しょう。
２．会社の機関設計が柔軟化されました。
従来は取締役が3名以上監査役が1名以上必要でした。
会社法の下では、取締役は1名でも会社設立できます。
但し、取締役が1名ですと、取締役と会社との利益相反行
為が必要な場合に手続きが煩雑になります。2名以上の
取締役の選任をお勧めします。
３． 取締役の任期が最高で１０年に伸長されました。
従来は、取締役は２年の任期でしたが、最高１０年に任期を
伸長することができます。
会社設立費用
定款認証費用 収入印紙 電子定款のため無料 公証人認証手数料 50,000円 定款謄本 2,000円
設立登記費用 登録免許税 145,000円
司法書士報酬 手数料 （消費税込み） 94,500円
お問合せ
ＴＥＬ ０４７（４０４）０１７７
E-mail matsumoto-h@opal.plala.or.jp
《対応エリア》
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